自治体の現状

愛媛県および各市町の首長の意見を、通販生活が行ったアンケートから紹介してみましょう。

【質問:全国すべての原発について、今後どのようにすべきだとお考えですか】
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C:新規の増設は認めず、10年以降、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべき。

  • 伊予市長 中村  佑 C

E:その他、自由記述

  • 愛媛県知事 中村 時広 E 国がエネルギー政策のなかで考える問題。
  • 伊方町長 山下 和彦 E 「脱原子力依存」に不可欠となる代替エネルギーが確保できるまでは、万全の安全対策が確保された原発を活用しながら、老朽化や安全性に問題のある原発の廃炉を進めるべきである。
  • 八幡浜市長 大城 一郎 E 原子力発電は国策として推進されてきたものであり、国策であることを理由として、国の安全保障のもと、多くの自治体で原子力発電を受け入れた経緯がある。このため、まずは国において方向性を示されるべきであり、その判断を待って検討したい。

  • 松山市長 野志 克仁 E 原子力発電は、安全性の確保を大前提に国の施策として推進してきたもので、国民生活や経済活動を支える重要なエネルギー資源となっている。しかしながら、現在、国が津波高・地震動の想定、原子力防災指針などの見直しを行っていることや、将来のエネルギーのあり方についての国民の理解が十分に得られていないことから、将来的には原子力に過度に依存することがないよう、多様なエネルギー資源の導入を推進していくことが必要であるが、現段階で原発に対する方向性を判断することは難しい。
  • 宇和島市長 石橋 寛久 E オープンな議論をして、安全性が確認されなければ、その先へは進めないと考える。
  • 新居浜市長 佐々木 龍 E 徐々に原発依存を減らし、脱原発を中長期的に進めるべき。
  • 西条市長 伊藤 宏太郎 E 産業を支える電力の安定供給を関係機関に要望する。
  • 上島町長 上村 俊之 E 今後の改善で安全性が確保できるのであれば存続すべき。ただ、原子力に匹敵する発電方法も開発すべき。
  • 久万高原町長 髙野 宗城 E 福島第一原発における事故により、原発は巷間思われていたよりも危険なものであることは解った。原発の技術については正直よくわからないが、政府において安全性の徹底追求を望むとともに、現実問題としては代替エネルギーを確保してから原発の今後を検討するべきと考える。
  • 松前町長 白石 勝也 E 全国すべての原子力発電所について、それぞれの施設概要(年数、立地条件、防災対策等)を把握していないため、コメントできない。将来的には、太陽光や風力、バイオマス等の再生可能エネルギーによる電力の安定供給が実現し、原子力に依存しないエネルギー比率になるのが理想であると思う。
  • 松野町長 阪本 壽明 E 国の方針が決まるまでコメントできません。
  • 鬼北町長 甲岡 秀文 E 国の方向性が明確となっていない段階で判断つかない。
  • 愛南町長 清水 雅文 E 当面は新規の増設はせず、国が定める一定の基準をクリアしたもののみ稼働を認め、その間、速やかに太陽光や風力などの自然エネルギーの普及促進やメタンハイドレートなど代替エネルギーの実用化を進め、将来的には原発への依存度を大幅に減らしていくべき。

宇和島市長の石橋氏は13年12月に、脱原発をめざす首長会議に参加しました!

未回答の自治体

  • 四国中央市長
  • 今治市長
  • 東温市長
  • 大洲市長
  • 西予市長 三好市長は、脱原発をめざす首長会議に参加!(おそらくは首長選挙中で質問票を送らずじまい)
  • 砥部町長
  • 内子町長


他県の首長の回答はこちらから。

 (B:10年以内に脱原発と回答が3名、C:寿命40年で順次脱原発が2名)
 (B:10年以内に脱原発と回答が2名、C:寿命40年で順次脱原発が5名)
 (C:寿命40年で順次脱原発が4名)
 (B:10年以内に脱原発と回答が2名、C:寿命40年で順次脱原発が8名)
 (A:即時廃炉1名、B:10年以内に脱原発と回答が2名、C:寿命40年で順次脱原発が6名)
 (C:寿命40年で順次脱原発が1名)
 (B:10年以内に脱原発と回答が2名、C:寿命40年で順次脱原発が2名、D:今後も存続が1名)
 (B:10年以内に脱原発と回答が2名、C:寿命40年で順次脱原発が5名)
 比較のために、
愛媛県は(C:寿命40年で順次脱原発が1名)

  • 最終更新:2013-12-30 21:03:07

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